ヤンゴン 8月9日

　新政府の残りの在任期間30ヶ月のうちに、 国民に直接届き、国民の多くが利益を享受できる計画のみを引き続き実行していくと、9日に開催された政府機関全閣僚との会合で、ウー・テインセイン大統領が語った。
　8月9日、ネーピードーの大統領官邸ホールで行われたテインセイン大統領と連邦大臣、副大臣、州及び地域の政府閣僚らを前にしたスピーチで、そのように発言したと大統領府広報官ウー・イェトゥッは述べた。
　大統領は、政府の在任期間残り30ヶ月の間に、国民の必要を直接満たす、電力の確保、雇用機会・小中規模の経済事業の創出、工業地区の梃入れ、農業部門の向上、旅行事業の開発などを行うよう指示したとのことである。
　大統領はまた、人々と直接接する州、地域政府に権限をより移譲するということも約束したと同氏は説明した。 州、地域政府に、当該地域の開発事業計画の立案と予算作成に関わる権限をこれまで以上に与えるということだと言う。
　しかし、外国投資に関係する場合、州及び地域政府の権限は外国投資法にある通りだと氏は付け加えた。
　次の30ヶ月の間連邦議会議長を務める、国民代表院議長のトゥーラ・ウー・シュエマンも、任期中に、和平構築、憲法改正など、民族武装勢力と政党が要求している事項に取り組んで行くと約束している。

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（ 翻訳者:田崎巧 ）
（ 記事ID:260 )