ヤンゴン　8月9日

　外国投資家の参入が始まっているミャンマーの縫製分野は、2014年のうちに約20万人の雇用創出が可能になるだろうと、ミャンマー縫製事業主協会会長のウー・ミンソーが話した。
　縫製業は2012年の中盤までで約12万人の労働人口に対する雇用を生みだした。その後もすでに国内及び国外からの縫製事業合わせて40件余り増加しており、2013年には20万人にのぼる雇用創出が期待できるだろうと同氏が話した。
　ミャンマー縫製事業主協会に2012年の中盤までに加入した業社は240社のみであったのが、現在では280社以上にまで増加したとのことである。
　ミャンマー投資委員会の許可を得て2013年6月1日から7月10日まで外国投資による19の縫製事業が認可され、100％外国投資による事業8件と合弁事業11件が加わったことが、ミャンマー投資委員会、会社登記管理局の報告書から分かる。
　最低賃金を規定すべく政府は準備しているが、未だ労働者の基本的権利を雇い主に対して要求しなければならない状況だと労働者問題支援弁護士のウー・テーは話す。
　「雇い主による労働者の権利侵害はまだまだ残っている。我々のほうでも労働者の基本的権利を獲得するため、断固として要求を行ってきた」と同氏が話した。
　地方からやってきてフラインターヤー工業団地で働く縫製業労働者の中には、現在支払われている月給では生活費さえ十分ではないため、地方に残っている家族に仕送りをすることも困難だと、フラインターヤー第5工業団地の縫製工場で働く労働者が語った。
　ミャンマー縫製業分野は、6月に欧州連合（EU）の特恵関税制度の適用を得ている。
　バングラデシュで発生した縫製工場ビルの屋根が崩落し[原文ママ]労働者が死傷した事件に関して、欧州連合と米国が同国に対する特恵関税制度適用を停止すると報道されているため、国外投資家たちは賃金が安いミャンマーの縫製業分野により興味を示してきていると、一部のミャンマー経済学者は見ている。
　「バングラデシュの問題のあと、こちらに興味が移ってきている」と縫製事業主協会の役員であるドー・カインカインヌエが話した。
　国外企業向けの委託加工のみを出来高払いで請け負っている国内縫製業は、アセアン域内諸国と比較すると、ベトナム、インドネシア、カンボジアの次に位置していることからもその発展が見て取れ、2011－2012年の会計年度において7億米ドルを上回り、2012－2013年の会計年度においては9億米ドルを超す衣料品が輸出された。

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（ 翻訳者:酒徳 結 ）
（ 記事ID:263 )