ネーピードー　8月30日

　
　宗教対立という形をとった紛争がこのまま起き続けるようであれば、2015年の総選挙までに国が変化する可能性があると、国民代表院議会の「法の支配と安定・平和委員会」の委員長であるドー・アウンサンスーチーが話した。
　8月30日に下院で行われたメディアとの会見において、現在発生している宗教的紛争に関し、2015年の総選挙に影響を及ぼすかどうか、一部の新聞記者が質問をした際、同氏が答えたものである。
　「今はまだ2013年が終わっていない。2015年までにはあと1年以上ある。その間に国が変わっていく可能性がある」と同氏が話した。しかし、どのような変化になるかということについては語らなかった。
　ミャンマー国内において発生している紛争は、選挙[に影響]があるかどうか考えることなどなしに、一刻も早く解決されるべきであると同氏が続けて話した。
　一連の紛争は、内政の不安定を意図して作り出されたものであるという非難についても、確たる証拠がないため、正しいとは言えないと述べた。
　現在起きている宗教的紛争に対して、宗教指導者たちは仏教徒社会とイスラーム教徒社会双方の信頼醸成のために尽力すべきであると同氏はさらに助言した。
　紛争解決に当たっては、ミャンマーの警官隊の力、それを[技術的に]支える装備と、紛争を制御できる能力がいまだ不十分であること、政府には至急その不足を埋める責任があると指摘した。
　ミャンマー国内の民族対立と宗教紛争がこのまま起き続けるならば、国が目指す[政治的、経済的]変革に悪影響を及ぼす可能性があると、アメリカ合衆国政府の信教の自由に関する特別委員会が8月25日に発表している。

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（ 翻訳者:酒徳 結 ）
（ 記事ID:280 )