ヤンゴン　 11月7日

　今年の会計年度開始時から11月3日までの、国全体としてのミャンマーの税収は、昨年の同じ時期よりも5千億チャット余り増加したことが、国内税務局への取材で分かった。
　税収が増加するようになったのは、国民の納税意識が高まったためであると、ヤンゴン管区域にある国内税務局局長のウー・チョーチョーが話した。
　「他国には、国有経済というものは存在しない。執行権などのすべての権利を、民間に与えている。主には税を得るためである。この国でも、徐々にではあるがそうしたやり方にシフトしてきた。それもあって、税収が増えているのである」と、同氏が話した。
　ミャンマーの税収の3分の1は関税(間接税)から得ており、消費者が最も多く税を納入していると、税務調査委員会委員長のトゥラ・ウー・タウンルウィンが話した。
　「たとえば、飲食店からの納税というのは、店主が納税しているのではない。消費者が納税しているのである。しかし、消費者から徴収しないわけにもいかない。彼らが、最大の税収源であるからだ」と、同氏は話した。
　国内税務局の発表によれば、ヤンゴン管区域国内税務局の個人税収は3040億4200万チャットであり、法人税収は8006億1900万チャットであった。
　現会計年度の始まりから11月第1週までの期間内で、関税(間接税)、所得税(直接税)、印税および国営宝くじ税などからの国全体の税収は、今年度は1兆6672億8千万チャットであり、昨年度の同時期の税収1兆1641億2800万チャットを5千億チャット以上上回っている。

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（ 翻訳者:酒徳 結 ）
（ 記事ID:390 )