ミャンマー日本二国間投資協定同意書（Bilateral Investment Treaty-BIT）調印のための手続きで、調印が間近であることが、国家計画・経済開発省副大臣ドー・レーレーテインが本誌に語った。
日本経済団体連合会と日本の大手企業経営者らが出席して11月19日に開かれたミャンマー日本二国間経済協力会議で同氏がそのように述べた。
ASEAN諸国と日本は上述の二国間投資協定同意書に調印済みであり、ミャンマーだけが、まだ調印をしていないことを同氏が明かした。
5月にミャンマーを訪問した安倍晋三内閣総理大臣とテインセイン大統領が二国間の経済協力をより強固にすることに合意し、その後、国家計画・経済開発省大臣カンゾー博士率いるミャンマー日本二国間協力準備委員会を結成した。
現在、ミャンマー日本二国間協力会議を開いて、経済活動、貿易、投資をミャンマーで行うよう副大臣ドー・レーレーテインが誘致している。
二国間協力のために、現在の状況を今一度検討して、問題を具体的に、明確に話し合う必要があることを日本ミャンマー経済委員会勝俣宣夫委員長が語った。
ミャンマーおよび日本の両政府と民間企業の、最大級の共同事業となるティラワ経済特別区開発計画事業は今年末12月にも着手可能であり、2015年には経済活動が順調に動き出す予定であることを、日本ティラワ開発共同事業体、丸紅株式会社の相談役である同氏が語った。

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（ 翻訳者:松浦宇史 ）
（ 記事ID:410 )