ヤンゴン　1月2日

　憲法改正のための全政党合同集会を開く必要はない旨を国民民主連盟議長ドー・アウンサンスーチーが、1月2日にヤンゴン管区域の議会支部で行われた国民代表院の法の支配・平和安定委員会とUNDPとの会談終了後、記者会見で語った。
　「全員の見解が同じならば良い。政治では、各政党や各組織はそれぞれ見解が同じではない」と同氏は話した。
　上記の憲法改正のために党集会から声明を出すことはできるが、国民の意見がより重要であるため、国民と協議会を開くこと、連邦議会の憲法改正委員会の様子をみるべきことを同氏は加えて述べた。
　また、同氏としては2008年憲法改正のため行政、議会、国軍と会見すべく引き続き努力していくとも語った。
　国民民主連盟議長ドー・アウンサンスーチーが憲法改正のため行政、議会、国軍の指導者と会見を望むと語っていたところ、大統領報道官ウー・イェートゥッがその要望はNLDのみの要望であり、全政党の要望ではないと呼応した。
　上記の憲法改正において全政党合同集会を行うため、委員会を組織している旨を88世代ピース＆オープン・ソサエティも発表している。
　2008年憲法改正のために行政や司法の組織、政党、協会、民間の組織や個人から計30万通以上もの助言が連邦議会に寄せられていることを同議会の委員会が発表している。
　その他、議会内の代表人数が最多である連邦団結発展党も大統領の資格要件を規定した第59条f項を含む73項目を改正すべく、議会に申請していることを表明している。

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（ 翻訳者:古橋櫻子 ）
（ 記事ID:503 )