ティラワー経済特別区への投資意向表明のために、縫製業、食品包装業などを含む17社が申入書を提出したことを、ミャンマー・日本ティラワ開発株式会社社長の梁井崇史氏が語った。
　こうした会社には、日本と香港の会社が多数含まれ、またオーストラリアと中国の会社も一部含まれていることを、同氏が語った。
　ミャンマーで投資をしている日本の産業は、縫製業、靴製造業とかばん製造業が大半で、労働力を多く利用しなければならない事業である。
　投資のための意向表明をした会社には、今年5月から土地の貸し出しを開始することを梁井崇史氏が語った。

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（ 翻訳者:松浦 宇史 ）
（ 記事ID:638 )