4月25日午後、ハノイ市人民評議会のゴ・ティ・ゾアン・タイン議長は、ベトナム訪問中の松尾統章議長率いる日本の福岡県議会代表団の表敬を受けた。
　会見において、タイン議長は、この3月から両国関係が（従来の）戦略的パートナーシップからアジアの平和と繁栄のための広範な戦略的パートナーシップへとレベルアップされたこと（訳注：本年3月に国賓訪日したサン国家主席と安倍総理の会談で、両国は日越関係を従来の「戦略的パートナーシップ」から「広範な戦略的パートナーシップ」という新たな協力の次元へと発展させることで一致）につき、歓迎の意を表明した。これはハノイ市と福岡県の良好な友好関係を更に拡大する機会である。
　現在、日本の520社の企業が総額46億米ドルをハノイに投資しているが、これは直接投資（FDI）の22％を占める。また、およそ13万5千人のベトナム人労働者が（ハノイ市に投資している日本企業で）働いている。
　2013年、福岡県は首都ハノイ市との友好協力関係強化に関する覚書に署名した。
　タイン議長は両者が相互訪問を行うだけでなく、ハノイ市のインフラ分野に投資する日本企業のための条件整備、文化交流、旅行の発展において両者間の関係が実現されることを期待し確信すると述べた。
　松尾議長は、日越間、就中、福岡県とハノイ市間の協力関係の成果を高く評価し、両国国民の友好、団結、相互理解の心と双方の間の交流を強化し、あらゆる分野において相互に経験を学び合うために、福岡県は最も早い時期にハノイ市人民評議会の訪問団を受け入れたいと述べた。
　松尾議長は、環境問題は重要な問題であり人間の生活に直接影響を及ぼすと述べた。これは目下、グローバルな喫緊の課題でもある。
　日本の中で、福岡県は環境汚染の問題を見事に克服した地方の一つである。こうしたことから福岡県には、世界最先端の環境処理を行う企業のほとんどが集まっている。数々の成功を活かし、首都ハノイ市とともに手を取り合って、環境汚染の問題および現在ハノイ市の生活環境におけるアンバランスな状況を解決したいと松尾議長は期待を述べた。
　今次訪問の機会に、ハノイ市人民評議会と福岡県議会は、両者間の友好交流関係の促進、双方の相互信頼と相互尊重の精神に基づく友好協力関係の構築、両者間の経済文化発展への貢献に関する合意を締結することで意見が一致した。
　この合意に従って、双方は経済、文化、交通、環境など多くの分野において、交流活動を進めていく予定である。

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（ 翻訳者:讃井綾香、小谷岳、横田知之 ）
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