ヤンゴン5月22日
連邦政府だけが法案提出権を有する租税法を、国の経済状況に応じて毎年改正していくと国税局局長ウー・ミントゥッが語った。
国家計画と予算に基づいて、租税率を毎年改正していくことを、国税局の担当者が語った。
「連邦政府だけが法案を提出できる法律が3つある。国家計画法、予算法と辻褄が合うよう租税法を毎年改正する」と同氏は話す。
公表される国家計画に必要な経費に基づいて、会計年度一年間で得られるべき収入を算出し、税率を改正していかなければならないと同氏が説明した。
税制改革は良いが、税負担を逃れている人もまだたくさんいるとワーケーマ社の経営責任者であるソートゥン博士が語った。
税を負担する人たちは負担しない人たちと比べると不利であり、納税の際に見られる問題を担当者らが知っておく必要があることを、同氏が語った。
「納税をするために6ヶ月も待っている。納税のための書類も提出しておかなければいけない。税を負担する会社は多いのに、郡区の税務官は1人だけである」と同氏は話す。
増税がなっても、徴収すべき税額がきちんと徴収されねばならなとい国税局局長ウー・ミントゥンが語った。
国内の中小企業が発展するよう、自国民の製造業に対し商業税を2％に減じたと同氏が語った。
「以前は、工業地区内の製造業にだけ減税措置を採っていた。今回は、全国の自国民による輸入代替の製造業すべてに対し、減税を行った」とヤンゴン管区域税務署の担当者が語った。
（ 翻訳者:松浦宇史 ）
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