ミャンマーにおいて実現しつつあるオンライン・ショッピング(インターネットを経由して買い物をする方式)のため、郵便事業が必要不可欠であることを日本の総務大臣政務官藤川政人が述べた。
　通信制度が発達すればインターネットを使用して遠く離れている地域と通信できるため郵便制度が必要なくなると思いがちであるが、インターネットで商品を注文するオンライン・ショッピングでも商品を送る際に郵便事業を使用しなければならないことを同氏が説明した。
　国内郵便事業の水準向上について協力することを通信・情報技術省副大臣ウー・ウィンタンと日本の新藤義孝総務大臣が4月に覚書を締結し、5月から水準を高めるための取り組みを開始したことが通信・情報技術省への取材からわかった。

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（ 翻訳者:小林奈那 ）
（ 記事ID:964 )