ミャンマーの2008年憲法により議会に国軍軍人を25％含めていることについて、国民と諸外国から指摘されているが、これは国軍が権力を再び奪回しないように行っていると、国軍の元大将であり選挙委員会委員長ウー・ティンエーが12月16日に述べた。
　現在の国軍司令官ミンアウンフライン上級大将も国家民主主義レベルが成熟してくることで議会内での国軍の占有率を減らすだろうと述べていた。
　しかし、憲法改正のために協議する際、軍人議員らが国軍の政治分野と関係する条の改正を行わないよう協議しており、議会内の国軍代表率の減少は容易くない状況である。
　大統領が12者会談（訳者注：12者とは、主要少数民族7つの各代表と、下記の6者から少数民族代表のエーマウン博士を除いた5名）を考えに入れた際、連邦連帯開発党は6者会談（訳者注：６者とはテインセイン大統領、ドー・アウンサンスーチー、国軍司令官ミンアウンフライン、国民代表院議長トゥラ・ウー・シュエマン、民族代表院議長ウー・キンアウンミン、少数民族代表として民族代表院議員のエーマウン博士）を基本原則として規定したが、大統領の考えた12首者会談は連邦議会の頭越しに行う訳ではないと情報大臣ウー・イェトゥッが12月16日に述べている。
　それに対してNLDは受け入れられないことを発表しており、今週にも連邦連帯開発党が6者会談を党基本原則として規定することを表明したのである。

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（ 翻訳者:小林奈那 ）
（ 記事ID:1226 )