国民教育法改正法案に関して、国民代表院と民族代表院の間での意見の相違点40か所以上を連邦議会で引き続き協議し決定することを、民族代表院が決議したと議員たちが述べた。
　5月18日の民族代表院の会議でウー・キンアウンミン議長がそのように承認したという。
　「特に重要なのは、大学評議会を設立する時、学生連合と教員組合が選ぶ専門家たちだ。（訳者補足―民族代表院は）こういった人物を入れることにしておいた。しかし、あちら側（訳者註―国民代表院）は連合という言葉を外して、学生が選んだ代表とした 」とドー・キンワインチー民族代表院議員が語った。
　このように民族代表院と国民代表院の相違点の詳細を見直し、検討する時間がまだ必要であると、国民代表院法案委員会書記長のウー・ソーフラトゥンがそれらの相違点について語った。
　両院の意見の相違した箇所 には、国民教育政策委員会設立の章 の諸条項と教育予算決定の条項が含まれていると民族代表院の議員が述べた。
　「（訳者註―予算を）使用したところで教育が傷つけられることはないとも考えられる。（訳者註―しかし、）憂慮していると、どうしても理解できないのだ 」と教員連盟の副議長であるサインカインミョートゥン教授が意見を述べた。
　民族代表院は教育予算を5年間、国家予算の最低20パーセントとすることを承認したが、国民代表院は教育予算を20パーセントまで引き上げることを目標とし、取り組んでいくことに同意している。
　国民教育法を2014年9月末に制定したが、中央の統制があるとして学生団体が抗議デモを行い、2月1日に教育省、議会、教育改革全国ネットワーク（NNER）、民主主義教育活動推進委員会メンバーの学生らが再び協議し、修正した法案を民族代表院へ送った。

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（ 翻訳者:島崎千秋 ）
（ 記事ID:1464 )