ネーピードー 5月27日

　携帯電話の利用者が携帯電話料金チャージの際に商業税5%を課税するという計画を2016-2017会計年度に延期することを、本日開かれた連邦議会が全会一致で承認したと議員たちが述べた。
　その提案は5月21日に開かれた連邦議会へアマラプーラ選挙区のウー・テイントゥンウーが提出したものであり、本日(5月27日)に開かれた議会で6人の議員が賛成意見を述べ、議会が承認したと連邦議会議長のトゥーラ・ウー・シュエマンは述べた。
　その商業税を6月1日から課税することを連邦政府(通信・情報技術省)が発表していたこと、国際的に採用されている制度の通りに行うことを財務大臣ウー・ウィンシェインは述べた。
　さらに、2015-2016年度の税の割り当てを満たすことを目指したものであり、すでに制定済みの税法に合致していることを同氏はつけ加えた。
　上記の5パーセントの商業税を徴収すれば、現在使われているSIMカード2800万枚について1年間で480億チャット得られることを同氏は説明した。
　どの種類のSIMカードを利用する人でも携帯電話にチャージする際には、連邦議会の2015-2016年度の税法に基づいて6月から5パーセント課税するということを5月18日に通信・情報技術省が発表した。

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（ 翻訳者:小林明里 ）
（ 記事ID:1505 )