ネーピードー6月29日

　貧困層、子供、障害者が訴訟に直面した場合に援助を与える法案を今日開催された国民代表院が承認したと議員たちが述べた。
　その法案を2014年末に、クッカイン選挙区選出の国民代表院議員ウー・ティークンミャッが起案、提出していたのであり、前記の法律には法的支援を行う委員会を一つ組織することが盛り込まれたと彼らが言った。
「貧困層や不利な人々、子供などが逮捕されたり、訴訟を起こされたり、投獄されたりしたら、支援できるようにするつもりです」と法案委員会書記長のウー・ソーフラトゥンが述べた。
　前記の法律に含まれる法的支援委員会を、連邦レベル、州、県、郡と、自治管区または州で法律に精通し、かつ国家公務員ではない人々で組織し（※校閲者注）、支援金や費用などを連邦最高裁判所の同意に基づいて支出することとなった旨、一部の議員が同法律を引用して述べた。
　その法律では、罪を犯したとして取り調べている最中に、拘置所や監獄で不必要な拘禁がなされるのを減らすことが目的とされており、罪に対して法律に従って抵抗し反論することができるよう、その支援委員会が責任を持って取り組まねばならないと記されている。
　支援委員会を連邦レベルで組織する際、国民代表院および民族代表院の両議長が選んだ、議員１人を含む政府組織と民間社会組織からの法律に精通している代表者13人で組織しなければならないことが、法律に示されている。
　同委員会の報告書を、連邦議会と連邦政府に6ヵ月に1度提出しなければならないという内容が、法案に含まれている。
　上記の法案は、民族代表院において決議するために送付されており、引き続いて承認されるだろうと議員たちが述べた。

※校閲者注：この部分は原文の意味がとりにくい。文章に欠落や語順入れ違いなどがある可能性あり。

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（ 翻訳者:平野美華 ）
（ 記事ID:1606 )