ヤンゴン　7月8日

　ミャンマーでの最低賃金規定として提案された3600チャットの金額を支払えないため、縫製事業主105人の異議申し立て書を7月7日に所管の委員会へ送付したことを、縫製事業主組合の組合長ウー・ミンソーが語った。

　7月7日に事業主105人の異議申し立て書を送付し、現在も事業主70人以上の申し立て書を受け取っていることを同氏が話した。

　縫製業を含むCMP（ミャンマーでの委託加工）事業者らが最低賃金として2500チャットまで支払えると申し述べていたが、最低賃金規定国民委員会が通常労働時間8時間に対し最低賃金3600チャットを提示と発表したため、そのような異議申し立てをしたと縫製事業主たちから知ることができた。

　ヤンゴン市で7月2日に縫製事業主組合が最低賃金規定に関して会議を開いた際、3600チャットの金額を支払えない旨に、その会議に出席した事業主100人以上が手を挙げて意思表明した。

　7月3日にも、CMP事業者らがその提示額を支払えない意向を示していた。

　労働者らは最低賃金を4000チャットと規定するよう要求していたが、国民委員会が3600チャットを提示額と決定したため7月12日に異議を申し立てのデモを実施する予定であることを、フラインターヤー郡区サンカウン米袋工場労働組合の組合長、ウー・アウンソーミンが語った。

　最低賃金3600チャットに反対する労働者らの署名を集め、異議申し立て書を7月10日に管轄の最低賃金規定委員会へ提出する予定を、デモ指揮者の一人でもある同氏が話した。

　全国均一で決定した最低賃金提示額は、1時間あたり450チャット、通常労働時間8時間に対して3600チャットと規定してあることや、その提示額について助言・反対・修正を望む者は、提示額が発表された日から2週間以内に最低賃金規定に関する連邦地域・管区域・州の委員会に送付しなければならないと、国民委員会が6月29日に発表している。

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（ 翻訳者:古橋櫻子 ）
（ 記事ID:1641 )