ヤンゴン　10月11日

欧州連合（EU）からの長期選挙視察監視委員らを管区域および州へ10月11日から派遣し始めたと、EU選挙監視団の副団長であるマーク・スティーブン氏が述べた。
10月11日、インヤーレイクホテルでの報道陣向けの会見中に述べたものである。
国内の管区域と州で、選挙が公正に行われているか監視するため、30人のEU長期選挙監視委員の派遣を開始したと同氏は述べた。
「長期監視委員たちは、地方、都市部と余すところなく、州、管区域の各地をカバーすることになる。彼らは来る11月8日に行われる総選挙の開催前、開催中、開催後と全期間に渡って選挙の過程を視察していく」と同氏は語る。
上記の視察監視委員らは、担当の選挙区ごとの選挙管理委員会支部、立候補者、政党のほか、メディア関係者、住民に至るまで視察していくとのことである。
さらに、選挙期間中、EU加盟諸国と、ノルウェー、スイス、カナダを含む28か国から150人もの調査員が派遣、配置されるとも述べられた。
EU選挙監視団への取材によれば、彼らは選挙期間中に目にするであろう法の枠組み、立候補者や政党の選挙運動、メディアの働きぶり、投票、票の集計、結果、選挙に関する論争の解決などが自由かつ公正であるかどうかを発表することになる。
選挙が公正に行われているかどうかを長期に渡り監視していくために、連邦選挙管理委員会、EU、カーターセンターの間で了解覚書が締結されている。
それ以外にも、アメリカを拠点とするIRI、オランダを拠点とするGCI(Gender Concerns　International)、フィリピンを拠点とするNAMFREL (National Citizens' Movement for Free Elections) などの団体を招聘してあり、アセアン諸国の選挙管理委員会にも短期で監視してもらう予定であることが連邦選挙管理委員会への取材から分かった。

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（ 翻訳者:大橋 響 ）
（ 記事ID:1891 )