ヤンゴン｜11月12日
　ミャンマーが民主制へ移管するために特に大きな意味を持つ2015年の総選挙の結果によって、野党である国民民主連盟(NLD)が大多数の選挙区において勝利を収めて新政権が樹立される可能性があるため、外国投資(FDI)が一層増加するとの見解を、ミャンマー商工会議所(UMFCCI)副会頭のミョーテッ博士が発表した。
　11月12日からヤンゴン市内のUMFCCIにおいて開催されている”Construction Power & Mining” 展示会のための記者会見において同氏が上記のように述べたものである。
　「良い状況のもとで良い新政府が誕生可能な状況にある。この機会に外国投資も増加してくるであろう。経済状況が良くなることも推測できる」と、ミョーテッ博士が述べた。　
　選挙はまだ終わっていないがNLDが新政権を担う可能性が出ているため、経営者らとしてはこの絶好のチャンスをしっかりと掴むべきであると同氏が奨励している。
　また、これまでの選挙状況により早速建設事業分野へ外国投資が入り始めているため、選挙後の期間には今以上に参入が見込めるだろうと、建設業界関係者らが話した。
　現在のミャンマー経済の状況は変化が速く見通しがはっきりするようになってきているため、諸外国のミャンマー投資への関心はさらに高まっており、貿易のみならず多くの国が投資をするようになってきていること、次期会計年度のGDP成長率は8.5%となる見通しであるため、外国投資がさらに注目されていることが、経営者らへの取材で分かった。
　11月12日午後４時までの連邦選挙委員会の正式発表によると、NLDが組閣の権利を得るには候補者当選数があと38名分のみ必要である。

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（ 翻訳者:酒徳 結 ）
（ 記事ID:2044 )