ヤンゴン　12月9日

　株式会社の株式売買を行うことができるミャンマー初の証券取引所・ヤンゴン証券取引所 (YSX)が12月9日にオープンし、国内の株式会社6社の上場で開始するであろうと、財務副大臣のマウンマウンテイン博士が述べた。

　同氏によると、日本の大和証券グループおよび日本取引所グループと共同設立したヤンゴン証券取引所はスーレーパヤー通りとコウンテー通りの南にあるミャワディ銀行旧本部ビルに開設され、ファースト・ミャンマー・インベストメント(FMI)、 ミャンマーティラワSEZホールディング株式会社(MTSH)、ミャンマー・アグリビジネス・パブリック・コーポレーション(MAPCO)、ファースト・プライベート銀行、ミャンマー市民銀行およびグレート・ホーカム株式会社が上場登録を行ったという。

　「取引は来年(2016年)2〜3月から開始する予定だ。それまでの2、3ヶ月の間には、ヤンゴン証券取引所の上場企業の準備を行っていく」と同氏が話した。

　ミャンマーに証券取引所が誕生したことにより、資金調達が必要な企業は株式を売りに出し、資金余剰のある国民は不動産市場やドル市場に代わって株式市場で株投資を行えるようになると、銀行事業主や経済研究家らが話している。

　また株式市場の長期的な成功のため、株取引の方法や権利、また気をつけるべき事項などを国民が広く知ることができるようにレクチャーを行ったり、上場企業が多く集まるようにしていくべきであると、Myanmar Payment Unionの最高経営責任者であるウー・ゾーリントゥッが考えを述べた。

　「現在は株式会社６社で始めるが、後々この会社数も増えていき、人々もさらに参入したくなるであろう」と同氏が話した。

　まずは株式会社６社で運用を開始するが、今後は規定の資格を満たし上場できる他の企業も随時ヤンゴン証券取引所に参入させることができるようにしていく予定であり、上場資格を満たす企業の株取引のために相対取引用のカウンターの開設も考えていると、マウンマウンテイン博士が説明した。

　さらに、今回開設された証券取引所内で人を介して株取引も行えるよう、初めに選ばれる金融証券取引会社(Securities) 10社のうちの１社であるカンボーザ(KBZ)にライセンスを付与しており、残りの企業にも順次付与していくつもりである旨、同氏が重ねて話した。

　ヤンゴン証券取引所は320億米チャットの資本金で開設したものであり、うち大和総研が30.5%、ミャンマー経済銀行が51%、日本取引所グループが18.5%を出資した。

　ミャンマーにおける証券取引所開設の計画は1996年に実施されたことがあったが2012年から再び実施され、2015年の年末にオープンした。このヤンゴン証券取引所は、日本の大和グループおよび日本取引所グループと合弁設立されたものである。

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（ 翻訳者:酒徳 結 ）
（ 記事ID:2139 )