ヤンゴン　12月23日

　ミャンマーにおける多くの紛争のために居住地を離れざるをえない人が60万人以上おり、この数は東南アジアで最多であることを国連人口基金（UNFPA）が発表した。
　12月23日にUNFPAが発表した、紛争地域で暮らす女性たちの保健プロジェクトに関する報道事項を引用し、Bangkok Post紙でこのように述べられていたものである。
　集団による暴動や紛争が起こったヤカイン州、国軍と少数民族武装組織との間で戦闘が起きたカチン州とシャン州において集団移住があり、645,000人以上が居住地を離れざるをえず、その数は東南アジア諸国の中で最多であることをUNFPAが語った。
　このように移住を余儀なくされる中で、女性たちは性と生殖に関する基本的な保健支援を受ける権利を持たないことが述べられていた。
　このようにミャンマー国内で武力紛争や集団による暴動が起こってきた結果、何代も継続して多くの地元の人々が居住地を離れざるをえず、被害をこうむるのは女性と子どもたちが主であるため、政府および国際的支援者からの寄付や支援もより一層必要であることを、ミャンマー人権教育者ネットワークメンバーのウー・アウンミョーミンが語った。
　「女性たちがこのように紛争の中で子供を産まなければならないことは、まるで死神を挑発しているようなものだ。平和はまだ手に入っていないが、現状でも健康保護などをできる範囲で行うことは可能だ」と同氏は話した。
　その他、ヤカイン州、カチン州、シャン州北部の紛争地域で暮らさなければならない女性たちのための性と生殖に関する健康保護の支援に向けた3年プロジェクトに対し1180万米ドルを用いることを、UNFPAが発表した。

Tweet

　同じジャンルの記事を見る

（ 翻訳者:古橋櫻子 ）
（ 記事ID:2198 )