チャウピュー経済特区は新政権の下で建設するよう議会が決定
2015年12月31日付 The Voice 紙

ネーピードー 12月29日

チャウピュー深海港建設を連邦議会が承認するよう政府が提案したところ、現政権下では経済特区を建設する区域だけ定めておくべきであり、建設自体は新政権になってから行う旨、議会が決議したと議員たちが述べた。

「私のところに大統領が提出した経済特区建設の件について、現政権下で経済特区の区域を定めておくことに同意し、決議した。残りの経済モデルは次期政権下の諸組織が透明性をもって取り組んでゆくことが決議された」と連邦議会議長のトゥーラ・ウー・シュエマンが述べた。

連邦議会の期限まで間もない時期にチャウピュー経済特区として定めるよう提案したことと、現政権の残り少ない任期でこのように提案したことについては、議員や国民の間に疑惑と憂慮の声があると同氏が述べた。

「経済特区法第12条には、区域を定めるためには政府を通して連邦議会から承認をえなければならない、第14条には、このように定めたのちに関係する政府機関が参画する投資家たちに100%の投資をする権利を与えるとあり、それらの条項が議員や国民の心配事となっている」と同氏が述べた。

経済特区建設計画に関して、これまでに建設が開始されたダウェー経済特区とティラワ経済特区のもたらす結果についても再度検討するべきであるとシュエピーダー選挙区選出の国民代表院議員ウー・ティンマウンウーが指摘した。

「2つの経済特区を含め、経済特区をたくさん建設して成功があっただろうか。間もなく実現するアセアン経済共同体のために何を生み出してきたのか。多くの国民は経済特区に成功はまだないと考えている。権利を利用して土地の売買をしているのだと思っている」と同氏が述べた。

連邦議会議員ドー・サンダーミンは、経済特区のためにヤカイン州の人々が心配し恐れていることを説明で明らかにし、保護策を用意することが必要だという考えを述べた。

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( 翻訳者:宮木春花 )
( 記事ID:2213 )