ヤンゴン　５月２６日

携帯電話利用者から税金を徴集した初めての電話税７0億チャット以上を教育分野に使用するということを計画・財務省の事務次官ウー・マウンマウンウィンが明らかにした。
　携帯電話利用者から4月分徴収した税金合計75億チャットを、教育分野の100日計画の中に組み込んで使うということを同氏が述べた。
　徴集した税金を教育分野に使う具体的な項目と関連して、計画・財務省管理下の国内税務局と教育省が共同で行うということが、同省への取材から明らかになった。
　「その通りだ。その税金を教育省に渡す予定だ」と国内税務局長ウー・ミントゥッは話した。
　国民から徴収した電話税を毎月公表し、徴収した税金を再び利用する分野も政府が発表することを、計画・財務省筋が明かした。
　電話税の徴収を今年度初めの四月から開始し、電話の利用料の5パーセント徴収する。
　現在、国内通信事業を、ミャンマー郵電公社、TelenorとOoredoが行っている。

チョーソーウー

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（ 翻訳者: 馬場愛 ）
（ 記事ID:2582 )