ネピドー ６月３日
歴代の政府が行ってきた、宿泊者報告と取り調べの規定を廃止することを、民族院は６月３日に決議承認したと、国会議員らが明らかにした。
３度目に改正案として議会へ提出された、地区又は村落区法案にある上記の規定を廃止することを、民族院が決定した。
同法案をNLDの党員で民族院議員のウー・ミンウーが改正するため提出した。
上記の規定を廃止するならば、国家の安全を損なわせる事態が発生しうるので、軍人議員らが反対したが成功しなかったことを、国会議員らが明らかにした。
「我々がどのように反対しても多数派の意思に基づいて民族院が承認したのだ」と反対の立場で議論を行った軍人議員フラウィンアウン大佐が述べた。
同規定を廃止するならば、国内への不法侵入を取り締まる上で困難が生じうるとして、同大佐が提議、議論がなされた。
「投票による決定が全て正しいとは限らない。少数派の考え方も尊重する必要がある。」と軍人議員ミョートゥンアウン少佐は述べた。
その他、元の法案にある地区管理委員長の学歴に関わる規定と、地区内で衣食住を満たす人でなければならないという項目などを含め廃止したことを、改正案を提出したウー・ミンウーが述べた。
同法案は国民院へと送られ、同議会の承認を得なければならないことが法案委員会委員らの話で分かった。
（ 翻訳者:金子愛 ）
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