ヤンゴン６月１８日

ヤカイン州内の居住者がミャンマー国民であるか否か調査できるようにするため、州の安全保障・国境担当大臣テインリン大佐を委員長とする調査委員会を州政府が組織した。
上記の委員会を「国民もしくは帰化国民に関わる調査委員会」と名前づけ、６月１５日に組織したことを州政府が発表の中で明らかにした。
調査委員会事務局長として、労働・入国管理・人口省の州局長を任命、構成員として州管理委員長、州警察部隊長、法律の専門家１人と、省内で信望を得ている2人の者を加えて組織していること、その組織は、ミャンマー国籍法により、国民もしくは帰化国民としての権利を得るか否かを調査するため、郡レベルで調査委員会をまず組織し、州政府に報告しなければならないことが、州政府への聞き取りによって分かった。
しかし、上記の委員会内に含まれる、省の関係者で周囲から信望の厚い人物2人というのは、国民から本当に信頼を受けている人物であるか否か疑問であることを、ヤカイン民族党の書記長であるウー・チョーソーウーが話した。
「州政府として、委員会のメンバーに参加できるためには、関係省庁に関わる人々の信望を受ける人2人でなければならないとする項目に異議がある。省の職員というのは指令に従う人々である。彼らの賛同なくして私たちは参加することが出来ないということになってしまっている。」とシットゥエ郡の州議会代表議員であるウー・チョーソーウーが指摘した。
そのため、上記の調査委員会を組織する件について修正を求めるため、州主席大臣のウー・二―プーに書簡を送ることが、ヤカイン民族党からの情報により分かった。

チョーソーウー

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（ 翻訳者:星野純 ）
（ 記事ID:2659 )