ヤンゴン６月２４日

　新政府になって、ヤカイン州のマイノリティで異教徒である人々に対し「ヤカイン州のムスリムコミュニティ」という用語を使用する際、地域住民と地域政党の意向を酌むべきだと連邦連帯開発党（以下USDP）が声明を発表した。
　６月２３日に発表されたUSDPの声明の中で、新政府の新たな用語に関して、地域の少数民族政党と地域住民の意向を重視しつつ協議する必要があると述べた。
　「ヤカイン州のムスリムコミュニティ」という用語は、双方のコミュニティの間で調和を図ることを新政府が意図したものだが、意向・意見の相違など、引き続き問題とならないようにしっかり注意していくべきだとUSDPは促している。
　スイスのジュネーブで開催された第３２回国連人権理事会で、ミャンマー政府代表が国際社会に向けてミャンマーにおけるベンガル、ロヒンギャ問題に言及した際、ヤカイン州のムスリムコミュニティと使用することを６月１７日に正式に述べたものである。
　USDPはヤカイン州におけるベンガル問題を扱う際、呼称、用語などをはじめとして双方が互いに憎悪、不和を引き起こさないよう、２００８年憲法第３６４条に基づき実行していく必要があると同党の声明に加えている。
　同様に、ヤカイン民族党（ANP）は、新政府が「ヤカイン州のムスリムコミュニティ」と新たな用語を使用する件をまったく受け入れず、このマイノリティであり異教徒らを「ベンガル人」とのみ引き続き呼ぶとする旨を６月２１日に発表した。
（イーニー）

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（ 翻訳者:萩原　和宏 ）
（ 記事ID:2682 )