ヤンゴン 6月30日
国内業務に制限が課されていた外国銀行に対して、国内銀行と同様の事業許可が順次付与されるようになることを、ミャンマー中央銀行の上級職員の1人が語った。
現在施行されている金融機関法(Financial Institutions Law)2016により、海外の投資家や銀行業務に対する制限を緩めており、施行細則ができれば、外国銀行に対しても更に規制を緩和することになると、同氏は述べた。
「外国銀行に対しては、営業免許を付与したなら、順次事業許可を与えるものであり、後には国内の銀行と同じように営業許可が出されるようになるだろう」と同氏が説明した。
2015年に、9つの外国銀行に国内での支店開設を許可し、今年中には新たに4行に許可が出され、外銀13行に営業免許が付与されていることが、ミャンマー中央銀行への取材によって分かった。
「外国銀行の一番の目的は、自国の事業に対する財政援助である。地元向けにサービスを提供する場合、国内銀行と比べると弱い部分がある」と国内の銀行事業主が述べた。
現在国内銀行と共に事業を行っている外国銀行は、OCBC、UOB、東京三菱UFJ銀行、三井住友銀行、バンコク銀行、メイバンク、みずほ銀行、オーストラリア・ニュージーランド銀行、中国工商銀行であり、新規4行は、現在はまだ事業を行っていないことがミャンマー中央銀行への取材によって分かった。
（ 翻訳者:大橋 響 ）
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