国籍審査のための証明書類が揃っているにも拘らず、身分証明書の発行手続きをしない入国管理局の役人らを処分する旨、ヤンゴン管区域のヤカイン民族省大臣ウー・ゾーエーマウンが述べた。

10月4日に開かれたヤンゴン管区域議会の会議で、タームエ郡区選出の管区域議会代表議員であるウー・テインミンの国民登録証を速やかに発行する用意があるのかどうかという質問に対し、管区域政府を代表して同大臣が回答しに来たなかで、上記のように発言したものである。

準国民並びに国民登録証を申請した際、証明書類が間違いなく揃っているにも拘らず、登録証の発行に時間がかかっているとすれば、管区域政府に訴えることができ、厳しく処分していくとウー・ゾーエーマウン大臣が述べた。

「取得するにしかるべき人々が、十分な証明書類を間違いなく揃えて申請しているにも拘らず、登録証を取得することが出来ないとしたら、私たちの元に言いに来てください。私たちは調査し、法律に基づき処分、発行の手続きをとっていく」と同大臣は述べた。

現在郡区で、身分証明書の発行、出生届の追加登録、世帯リストの登録変更、紛失による再申請、満10歳登録から満18歳登録への切り替え申請手続きなどに遅れや不手際が多々残っている旨、管区域議会の代表議員、ウー・フラテーが述べた。

「一部の子供達は第10学年、もしくは大学を卒業する時点になっても国民登録証を得られていない。このような学生たちは、学位証書の発行や就職に際しても様々な苦労に直面しなくてはいけない」とウー・フラテーが述べた。

現在国内で、いかなる身分証明書も持ち得ていない人が12.4％(1400万あまり)*いるということが、2014年の国勢調査に基づきわかっている。

*2014年国勢調査では、連邦全体で10歳以上の全人口の27，3パーセント11,207,769人がいかなる身分証明書も持っていないとし、ヤンゴン管区域においては10歳以上の全人口の22，4パーセント、1409,436人がいかなる身分証明書も持っていないとしている。

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（ 翻訳者:倉橋美希 ）
（ 記事ID:2813 )