ヤンゴン　11月10日

　日本に出稼ぎに行くミャンマー人労働者により、海外人材派遣機関へ支払われてきた料金が、200米ドル下がったことが関係者への調査でわかった。

　「以前は、1000万ミャンマーチャット[訳者注：約10000ドル]の派遣手数料をとって、日本に送り出していた。少しずつ下がってきて、3000ドルになった。今は2800ドルだけ支払えばいいのだ。」と技能実習生送り出し機関Towards 21 Service の代表取締役社長のウー・ミョータンは言った。

　上述の通り、200ドル値下げし、派遣料を支払うようになってすでに約6か月経過しており、ミャンマー労働・入国管理・人口省が3000ドル以上とらないことを定めていると同氏は言った。

　ミャンマー人技能実習生として働く職業として、男性は車の部品製造工場、建設会社、塗装業へ送り出し、女性は弁当工場、水産加工工場へ派遣されている。

　給料として、最初の1年は13、14万円をもらい、3年経った実習生は18、19万円を得ていて、熟練度によって給料の差があることを、ウー・ミョータンは言った。

　日本では、中国人が70パーセント、ベトナム、インドネシア、フィリピン、ラオス、カンボジア、タイ、モンゴル、スリランカ、ネパール、ミャンマー人が30パーセント雇用されていることが、日本の人材派遣会社Seller Buyer Society SBS Groupへの取材から明らかになった。

　「2017年には、日本へのミャンマー人労働者の出稼ぎは多くなるだろう。高齢者の介護事業のための雇用ももっと増える可能性がある。」とミャンマー海外労働者派遣企業協会MOEAFの副事務局長ウー・チョーゾーは述べた。

　日本へのミャンマー人技能実習生の数は年々増え、2014～2015年で約400人の労働者が派遣されており、2016年の年末までに600人を超えること、日本への送り出し機関は25以上あることが、ミャンマー海外労働者派遣企業協会MOEAFへの取材でわかった。

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（ 翻訳者:的場彩織 ）
（ 記事ID:2980 )