ヤンゴン　3月29日

　なにかしらの生業で毎月得ている給料から税金を納めない人を、租税法に基づいて罪に問うと国内税務局が発表した。所得税法では、月給、労賃、年間配当金、年金、補助金と、月給と労賃の代わりに、又は、それらに加えて受け取った報酬、手数料、特典とを合わせて、年間200万チャットを超える［課税］所得を得た人は課税対象者となり、税金を納めなければならないが、納税しない人がいるために、そのように発表したのである。
　「所得税を納める人は、当該郡区の税務署から納税できる。不明な点や必要があれば問い合わせることができる」と国内税務局の幹部のひとりが述べた。
　さらに、前述の所得税を、個人所有事業であれば事業主自身が、集団所有事業であればその集団が、政府または地方政府の機関であれば出納担当の管理職員が、責任を持って納めるべき税金を納めなければならない旨を2017年連邦租税法において規定した。
　今年度については、生業から得た月給に対する税金を納める人は、2016年連邦租税法が規定する税率に従って納めなければならないこと、同法に基づき年間［総］所得が480万チャット以下の人は所得税を免除され、［その額を超える場合も、］基礎控除20％に加えて、同居の親ひとりにつき100万チャット、配偶者がいる人は100万チャット、子どもひとりにつき50万チャットが控除される。
　［控除後の］年間［課税］所得が0チャットから200万チャットまでは０％、200万チャット超から500万チャットまでは5％、500万チャット超から1,000万チャットまでは10％、1,000万チャット超から2,000万チャットまでは15％、2,000万チャット超から3,000万チャットまでは20％、3,000万チャット超は25％を納税しなければならないと同法に規定してある。

※訳者注――この記事の原文では、総所得と所得控除後の課税所得の区別がされていないので、訳出時に［ ］を付して補った。

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（ 翻訳者:仲野由貴子 ）
（ 記事ID:3282 )