日本は（TPP）環太平洋パートナーシップ協定のような多国間合意の代わりとしてのアメリカとの二国間自由貿易に関する合意の妥結の見通しは難しそうだ。
　日本の麻生太郎副総理の上記の発表は、農業など高度に保護的な市場を開放するために東京に圧力をかけるアメリカの努力を損ねるものとみられる。
　４月19日コロンビア大学での会合のスピーチの中で、日米経済対話に参加する日本側団長の麻生副総理は、TPPについて強調し、「日本はアメリカ側の要求をより多く了承することができる。なぜなら東京は他の各国との合意内容を通して経済的な損失を補てんすることができるからだ」とした。
　一方、アメリカとの二国間協定では、日本は間違いなくワシントンと妥協した際の各損失を補てんすることはできないだろう、という。
　麻生氏のコメントはアメリカとの自由貿易協定（FTA）締結の回避に関する東京の意図を幾分反映している。ドナルド・トランプ大統領がアメリカのTPP離脱を決定し、バラク・オバマ前大統領と日本の安倍晋三総理大臣のこの多国間協定への強い支持を顧みなかった後を受けてのことだ。
　観測筋は、農業や牛肉といった日本の政治的に敏感な市場の開放において東京がワシントンからより大きな圧力を受ける可能性があり、アメリカとの二国間貿易協定の合意について日本が懸念しているとの見方だ。
　これに先立ち、４月18日、麻生氏とマイク・ペンス副大統領は、東京でハイレベル経済対話の共同議長を務めた。これによると、双方は、より深く広い勝利を得るために二国間経済対話を維持することで合意したという。
　麻生氏は、ワシントンと東京は、今年末に第２回ハイレベル経済対話を実施することで合意したと述べた。
　対話を通して、日本との二国間合意を促進するために対話を利用する、トランプ大統領の政権の意図が見て取れる。一方、東京はインフラ開発への投資などより困難が少ない問題を補うために議題項目を拡大したいと考えている。
　このハイレベル経済対話は、トランプ氏の大統領就任直後の2017年２月の安倍総理によるアメリカ訪問の際のトランプ大統領と日本の安倍晋三総理との間の合意に基づいて実施された。
　ハイレベル経済対話は、両国が、経済政策や貿易・投資に関する規定からインフラ整備・エネルギーに関する協力まで、一連のテーマについて議論するための場だと考えられている。

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（ 翻訳者:安部勇輝、佐々木健眞 ）
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