ヤンゴン10月15日

国家顧問ドー・アウンサンスーチーがトップとして責任を担うヤカイン州での人道的支援・再定住発展計画（UEHRD）のためのインターネットウェブサイトを開設し利用開始したことを国家顧問府が10月15日報道発表した。
上記計画は、人道的支援の効果的な実施と避難民の帰還受け入れ、再定住と復興、地域開発と長期的な衝突の回避などの3事業を主に実施していく旨、報道発表によりわかった。
今回開設したhttp://rakhine.unionenterprise.org/のウェブサイトを通してUEHRD計画に加入、協力することができる事項を伝えていく予定であり、当ウェブサイトのページにて、事業の実現に協力、寄付したい人々に向けて寄付金の振り込みができる銀行口座を公表している旨、報道発表によりわかった。
国家顧問ドー・アウンサンスーチーが先日10月12日夜7時45分、ヤカイン問題について「国民への提言」演説を行い、ヤカイン州開発機関に国民、国内NGO、CSO（訳者注：市民社会組織）と企業経営者らがともに参加するよう、同氏が促した。
この機関を実現させるために、UEHRD計画をミャンマー政府と共に国内外の組織も多分野、多階層、多業種で加わり運営していけるよう組織していく旨、加えて述べた。
「平和で発展したヤカイン州となるために、実際の発展という成果で示すため努力して行っていく当計画で、国民、国内NGOやCSO、企業経営者らがともに参加してくれることを真剣にお願いします。計画が来週から実行に移されるとき、私たちの連邦国家全体の意思、努力、精神、知識の力を結集して、威勢よく、勇気をもって、歴史の試金石となれるくらいに潔白で正しい力を見せることを期待し、信じています」と同氏が演説で加えて語った。
同様に、ヤカイン州開発に支援協力すると申し出た国々、国連機関、ADB（訳者注：アジア開発銀行）のような金融機関、日本財団のような国際機関、近隣国も加わるように呼び掛けた。
UEHRD計画に国民全員が参加できるよう、今回開設したウェブサイト以外にも海外のメディアで発表していくほか、世界各地に暮らすミャンマー国民や友人らに対してもミャンマー大使館と領事館を通して協力できるようにしていく旨、ドー・アウンサンスーチーが演説で述べた。

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（ 翻訳者:倉橋美希 ）
（ 記事ID:3785 )