ヤンゴン　１月１日

　JICAの借款によるヤンゴン・マンダレー間鉄道改修計画を実施するための入札に参加した内国企業、外国企業、合弁企業８社のうち、３社だけを選別したことがミャンマー鉄道への取材からわかった。
　現在のところ、勝ち残った企業には日本との合弁企業が入っており、最終的に選ばれた企業が線路の改修と信号機システムの設置を行う予定である。
　ヤンゴン・マンダレー間鉄道改修計画のために、日本の国際協力機構（JICA)の借款で2716億4千万円を使用する予定であり、2018年の年初に一つの企業だけを選別し、計画の実現に向けて動き出す予定であるとミャンマー鉄道の責任者が述べた。
　ヤンゴン・マンダレー間鉄道改修計画の実施に際しては、ヤンゴン・タウングー間、タウングー・ヤメーディン間、タウングー・マンダレー間と3つの区間に分けて、第一段階としてヤンゴン・タウングーとタウングー・マンダレーの両区間から実施することをミャンマー鉄道（下ミャンマー）事務所の責任者が述べた。
　「JICAの借款で日本円2700億円以上を使用するのと同時に、政府としても4280億を使用する」と同氏は話した。
　ヤンゴン・マンダレー間鉄道改修計画をミャンマー鉄道とJICAが共同で実施し、タウングー・マンダレー間において、環境影響評価（EIA）も行われたと同氏は続けた。
　改修の内容としては、鉄道線路改修、橋梁の修復、運転技術の指導と必要となる装置の設置・供与、荷物の積み下ろしをおこなう最新の機械の設置などを実施する予定である。
　ヤンゴン・マンダレー間鉄道は、385.5マイルの距離で、計画期間は2018年から2023年までと長期間にわたる計画となっていることを、運輸・通信省ミャンマー鉄道が明かした。

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（ 翻訳者:小池美有 ）
（ 記事ID:4118 )