ヤンゴン5月26日

　ヤンゴン車両割当証明(YVQC)を6月から再び発行すると5月24日開催のヤンゴン管区政府会議で決定されたとミャンマー自動車製造・販売業者協会会長Dr. ソートゥンが述べた。
　車両割当証明を再度発行する計画詳細についてヤンゴン管区首相は述べていないが、最初の段階で協議したように、車種に応じて100万チャットから900万チャットの間で、額を定めたうえで、証明書を発行することができるようになると同氏が述べた。

　「ヤンゴン車両割当証明が出ないため、領収書（訳者注：支払い済みで申請中であるということを示す）を貼って証明に変えねばならなかった。領収書の値段も1200万チャットほどするので、今回のようにヤンゴン車両割当証明を再度発行するのは良いことだ。これは車の価格にはあまり影響しない。なぜかというと、現在2018年の車両輸入方針は左ハンドル優先になってしまったからだ。そして、左ハンドルの新車の値段が下がるわけではない。前からスズキなどが左ハンドルの新車を生産してきた（が足りていない）からだ」とDr. ソートゥンが述べた。

ヤンゴン車両割当証明を再度付与すると価格が下がると多くの人は予想するだろう。従来の車両輸入方針なら価格は下がりうるが、2018年の車両輸入方針においては、車種によらず左ハンドル車のみを輸入しなければならないため、価格が下がらない。むしろ以前は（ヤンゴンの証明が手に入らないため）地方の車両割当証明で購入せねばならなかったものが、ヤンゴンの証明が手に入るという点が変わったと自動車販売業者たちが意見を述べた。
　「中古車は輸入できないため、新車だけが可能になる形だ。そして、ヤンゴン車両割当証明を得る車両は今まで以上に値段が高くなる可能性がある」と自動車販売業者のウー・モーチョースワーが述べた。
　ヤンゴン管区政府は2015年1月1日から、ヤンゴンの住所で自動車輸入を申請する場合は、車庫証明を同時に提出して許可を出してきたが、2016年3月25日に中止して以来、今年の4月1日から税金の1つとして徴収し連邦政府予算に組み込むようになっており、YVQC１つにつき車種に応じて100万チャットから900万チャットを徴収し、車両割当証明１通につき15年の許可となるように計画しているとヤンゴン管区政府からわかった。

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（ 翻訳者:宇都宮知輝 ）
（ 記事ID:4388 )