ヤンゴン　5月30日

　大学やカレッジで政治に関連した講演や論文発表会を行わないように教育省高等教育局が禁止措置を講じた。
　その禁止措置は教育省の指示によるもので高等教育局局長Dr.テインウィンが署名し、5月21日に発令された。
　マンダレー学生連盟とヤンゴン学生連盟はその禁止措置に抗議すると述べた。
　大学に自治権を付与するために歩み始めている時に、そのような禁止措置は歩みに逆行するもので、中央集権的な意味になっていると学生たちは指摘した。
　ヤダナーボン大学学生連盟議長コー・タンミンニョーは「国民の政府と言っているが、以前の独裁者の政府のスタイルの通りになっている」と述べた。
　「教育省の禁止措置は大学で教えられている、政治に関した科目教育を阻害させるし、学問に関する自由を損なわせる」と同氏は批判した。
　学生として学問に関した講演会と論文発表会を行いたい場合、学長、校長の承諾と共に、高等教育局へ通知して見解書を得た上で行わなければならない、会を開催するならば、講演の題目、討論者の名前、経歴書と招待者リスト、会に出席する人数と開催日時と場所を予め提出しなければならないと、当局は指示を出している。
　その禁止措置について高等教育局局長Dr.テインウィンに連絡を取り質問したところ、「ダウェイ市の会議に出席しているため直ぐには回答できない」と述べた。
　ヤンゴン大学学生コー・ポウンテッナウンは「彼らの言う政治というのは何だ。政府への反対勢力になるのを恐れて、この発表を行ったのだ。独裁者の路線にまた逆戻りだ」と述べた。
　ヤンゴン大学教員連盟広報担当ウー・ミンチョートゥーは「彼ら(高等教育局)は自治権でやっていくと言っている。この問題は少しおかしな方向に向かってしまっていると思う」と述べた。
　5月5日に、ヤンゴン大学学生連盟（バ・カ・タ[全ビルマ学生連盟]本部）が主導して共産主義のリーダー、カール・マルクス生誕200周年記念論文発表会をヤンゴン大学で初めて開催した。
　高等教育局によれば、全国で高等教育局の管轄下に、133の大学、ディグリーカレッジ、カレッジが存在する。

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（ 翻訳者:鈴木蒼 ）
（ 記事ID:4391 )