ヤンゴン6月2日

　教師、学生組織からの激しい抗議を受けている、大学、カレッジで政治に関係した論文発表会や講演会を行うことを禁止した措置を、教育省高等教育局が6月2日に取消した。
　教師連盟と学生連盟はその禁止措置に抗議する事を教育省宛に書簡で表明したので、教育省と高等教育局として再検討を行って、禁止措置を現在のように取消す事になったと同省副局長Dr.アウンアウンミンが述べた。
　元々発表していた禁止の文言を取消しても最初の通達に含まれる通りに、[いずれかの]会を開催するならば、会に関する情報を提出する必要があり、それについては、当該大学学長のみが決定を下すことができると同氏は述べた。　
　大学、ディグリーカレッジ、カレッジ内での論文発表会、講演、講習会と討論会の開催を高等教育局として奨励するので取消すことになったと、同局の6月2日の声明で述べられている。
　当初禁止した時に抗議をしたヤンゴン大学学生連盟メンバーのコー・ポンテッナウンは「私が思ったのは以前の発表の一項目だけを減らしただけに過ぎないという事だ。私たちの政治活動の権利を依然保証するものでは無い」と述べた。
　大学教師連盟を代表する運営委員会メンバーであるウー・フラインティンは「最初から発表する必要の無かった文章を発表したため、教育省としても批判を受けなければならなかった。政府に対しても疑念を抱かせることになった。このような事はもう繰り返すべきではないと思う」と述べた。
　大学の学長または校長は、政治に関した論文発表会、講演、討論会を行う許可を与えないよう、高等教育局は5月21日付で大学、カレッジに向けて通達を行った。
　[その他の]会を行う場合、発表の題目、討論者講演者の名前と経歴の概要、会に出席する人のリストと開催日時、場所などを、学長または校長の承諾書とともに、高等教育局へ提出しなければならないと指示を出していた。

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（ 翻訳者:鈴木蒼 ）
（ 記事ID:4416 )