ネーピードー、11月2日

ミャンマーに入国した外国人旅行客のうち、危険性があると考えられる人物に対して、入国許可を与えず、空港でそのまま送り返された人は１か月につき30～40人までいることを越境犯罪局局長、警視総監アウンテーミィンが語った。

第12回越境犯罪に関するアセアン閣僚会議を、ネーピードーで3日間行い、本日（12月1日）会議終了時に同氏が上記の通り発表した。

「我が国に来て問題を起こしうると考え、空港から入国させず、犯罪者を送り返したのは毎月少なくとも30～40人ほどにのぼる」と同氏が述べた。越境犯罪とは麻薬事件や人身売買、資金洗浄、海上武装強盗、経済犯罪、サイバー犯罪等を指し、ミャンマーにおいては違法に麻薬を運び込み売買する犯罪が最も多い。次に多いのは人身売買で、他国からミャンマーにやって来て売買するのではなく、自分たちの国民が他国に売られてしまうこと、その他サイバー犯罪（インターネットを簡単に悪用する犯罪等）も三番目に多いという状況で、金銭詐欺、ヘイトクライムが増えてきたことを同氏が説明した。

「二国間を出入りしている人たちだ。私たちがMoU[了解覚書]を交している国、例えばシンガポールや韓国、オーストラリアのような国、そこから、このような人たちが出国してミャンマーに来ると分かると、その人間が自分たちの国でどのような罪を犯したか、どのように事件を起こしたかをはじめとする情報をいち早く提供してくれる。航空券を発券する、買うために予約するとなったその時に、彼らが情報を遠隔から送ってくる。それで私たちはこの犯罪者を、監視することができる」と続けて説明した。

そうした国同士の前向きな連携、情報提供などについて引き続き協議することもASEAN地域にとって主要な議題であることを同氏が語った。

ASEAN地域におけるテロ問題は2010年以降広がってきており、武器とテクノロジーを用いたリクルートや取り込み[への対応]、闇の思想の一掃などについて方針を策定してきたと同氏はコメントした。

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（ 翻訳者:田守彩香 ）
（ 記事ID:4590 )