ヤンゴン、12月26日

　今年の財政年度が始まって３カ月のうちに（訳者注：2018年から財政年度を10月―翌年9月に変更）、ティラワ経済特区において外国投資額の規模は5000万米ドルほどであったことが投資企業管理局から分かった。

　「運輸通信分野と工業分野において投資が一層増加してきた。毎年、ティラワへの投資規模は４憶米ドルを超えている。現在ではすでに10億を超えている（訳者注：2014年のオープンから現在まで、の意味と思われる）」と同局の高官が述べた。

　日本と協力し実現させているところであるティラワ経済特区においては、現在、国内外からの投資により合計約94の工場があるとミャンマー・ティラワSEZホールディングス社（MTSH）財務担当幹部であるウー・ミョーミンアウンが述べた。

　上述の工場に対して、合計17か国の会社が加わって投資を行っており、全工場数の半数の58工場で操業開始していることを同氏が述べた。

　「現在、私たちはZone Aの97％をすでに売却した。ティラワ経済特区のための従業員住宅の建設、ショッピングセンターとホテルの建設も行っている」

　現在、ティラワ経済特区において、2018年に合計17か国からの経済事業合計約94件に対する投資規模は14億米ドル以上に至っており、稼働している工場では1万を超える人たちに仕事の機会をもたらすことができている。全工場で事業が稼働し始めると合計4万人以上にまで仕事の機会がもたらされるだろう。

　ティラワ経済特区に投資をしている事業は、縫製業、鉄鋼業、セメント工場、建築資材製造工場、食品工場、化学肥料製造業、農機具製造業を含む農業関連事業、自動車組み立ておよび部品製造業、医薬品および医療機器製造工場であることが、ティラワ経済特区管理委員会から分かった。

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（ 翻訳者:鎧塚ひとみ ）
（ 記事ID:4679 )