ヤンゴン 1月7日

　ヤンゴン市開発委員会（YCDC）の選挙を2019年3月31日に実施すると、ヤンゴン市開発委員会の上級役人の一人が述べた。
　現在、ヤンゴン市開発委員会（YCDC）の選挙法、施行規則草案を作成し終えたため、選挙委員会を組織してヤンゴン管区議会へ提出したことを同氏が引き続き述べた。
　「開発委員会選挙を31日に行う。その日は市民は投票をしなければならない。選挙が行われる1ヶ月前から選挙運動が行われるだろう」と上級役人は話した。
　現在、ヤンゴン市開発委員会（YCDC）の選挙実施に際し、役所の構成員として職務を担う開発委員会職員300人以上に、2018年11月から研修を受けさせてきたことを、ヤンゴン市開発委員会が明かした。
　「開発委員会選挙を出来るだけ早く行うため2年以上前から促してきた。代議員がいない状態で運営するのは、開発委員会としてもうまくいかなかった。今回、新開発委員会法が成立したので、選挙のため施行規則を別に起草し準備した。今はいずれにせよ、2019年前期に実施できるということが喜ばしい。本当に市民のために、自己の利益を顧みず、行動できる人々を加わらせたい」とチャウッタダー区選出の管区議会代議員ドー・チーピャーが言った。
　2019年に開催される開発委員会選挙に、18歳に達した市民は投票できることがヤンゴン市開発委員会からわかった。
　2018年6月27日に行われた第2回ヤンゴン管区議会第6定例会議で、以前委員会に入っていた9人の代わりに、今回、ヤンゴン副市長1人を含む委員11人で再編して組織するヤンゴン市開発委員会法案が議会の決議を受けて承認された。
　上記の委員11人のうち、ヤンゴン副市長を含むメンバーである委員6人を直接選挙で選出でき、残りの委員5人を政府が任命する。
　以前の開発委員会各レベルの選挙は、2014年12月27日に開催され、選ばれた委員会メンバー4人、4県の代表12人、33区の代表99人、計115人は、2016年5月18日に任期を終了しており、現在それらの代議員議席が空席となって、約2年8ヶ月が経過しているとのことである。

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（ 翻訳者:竹淵優衣 ）
（ 記事ID:4694 )