ネーピードー / 6月29日
ミャンマーで2015年の人口の48.2％に相当していた貧困率が、今年の2019年に24.8％のみとなったので、貧困者の数が半数余り減少しているという旨を計画・財務省大臣のウー・ソーウィンが述べた。
大臣はミャンマー中央統計局や世界銀行、UNDP[国連開発計画]らが合同で実施したミャンマー生活状況調査(2017)の報告書を引用して述べたものである。
調査報告書によると、村落に住む国民の大多数である農業従事者がより一層貧しいということが分かると大臣は述べた。
その調査報告書を6月27日、ネーピードーにあるティンガハホテルで会議を行い発表したのである。
「この報告書から2005年から2017年の間で貧困率は明白に減少してきた。貧困率は村落地域においては高い状況にある。管区別に話すと、チン州が最も貧困の割合が高く、10人中6人は貧困者である」とUNDP常駐代表であるMR. Petet Batchelor が述べた。
上記の報告書によると現在の国の人口の1180万人が貧困層であり、4人に付き1人は貧困者であると記されている。
「私たちが2015年に収集したものもある。収集を開始したのは2005年である。2005年に初めて行い、2010年、2015年、2017年と続いた。2019年はというと、私たちが収集してみてはじめて分かる。なぜかというと、人々の状況は、2015年と2017年でさえ同様ではなかったからである。私たちに変化が起きている。例えば、人々の収入、消費、使用状況、それらについて2019年はといっても、集めてみてなければ分からない」と中央統計局総局長のウー・サンミンが述べた。
上記の調査を大統領府にすでに提出した旨、大統領府から内容に関する何かしらの回答はまだない旨を総局長ウー・サンミンが述べた。
ヤンゴン管区とマンダレー管区では、貧困層が最も少なく、10人に付き1人の割合だということを同氏は述べた。
この記事の原文はこちら
（ 翻訳者:原田佳歩 ）
（ 記事ID:4890 )