ヤンゴン 10月28日
現在の2019-20会計年度にミャンマーへの日本からの投資がさらに増加すると期待していることが投資企業管理局（DICA）の局長ウー・タンスィンルウィンが話した。
ミャンマーと日本の2か国間の友好関係としては、ティラワ経済特区が際立ったシンボルの一つであり、国際協力機構（JICA）とも政府省庁の多くが協力していることが同局からわかった。
「日本からの投資はミャンマーに向けてのスタートラインに着いてからかなり時間が経った。日本は多方面から支援している。日本の傾向としては投資のための状況をしっかり調べてから入ってくる。責任を伴った投資には一層注意を払う。日本からの投資は今年度さらに増加すると期待している」とウー・タンスィンルウィンが話した。
また、10月21日に第2回ミャンマー投資カンファレンスを日本貿易振興機構（JETRO）が主催して東京都にて行い、国家最高顧問ドー・アウンサンスーチー、国家最高顧問府大臣ウー・チョーティンスウェ、計画・財務省副大臣ウー・セッアウン、ミャンマー商工会議所連合会（UMFCCI）会頭 ウー・ゾーミンウィンと関係者が出席した。
上記の出席者の中で計画・財務省副大臣ウー・セッアウンはミャンマー投資委員会のメンバーであるため、投資に関してミャンマーの代表として協議することが投資企業管理局からわかった。
「日本としては投資において増加する可能性が大いにある。お金を借りることまで出来る可能性があると話している。大いに期待が出来る。ティラワで成功したことも日本側は満足しているようだ。投資を引きつけることが出来るようにミャンマー側も行うべきだと思う。ビジネスのしやすさの指数では6ポイント上昇したといって、満足はしていられない」とミャンマー商工会議所連合会の副会頭ドクター・マウンマウンレーが検討して話した。
カンファレンスで国家最高顧問府大臣ウー・チョーティンスウェがミャンマーの経済と投資に関する方針の改革、ミャンマーに来て投資が出来る見通しを明確に述べ、ミャンマーで投資をする日本企業のミャンマーの投資経済の環境に対する見方というタイトルでも見解を述べたことがミャンマー商工会議所連合会からわかった。
そのカンファレンスに日本の企業、ミャンマーの企業と招待客合わせて700人以上が出席した。
（ 翻訳者:林美里 ）
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