ヤンゴン　11月5日

国際刑事裁判所（International Criminal Court-ICC）の、ミャンマーに関連する報告書草案を国連で協議したところ、ミャンマー政府側が抗議し、報告書を拒否したことを外務省が発表した。

11月4日に行われた第74回国連総会の第26回全体会議で国際刑事裁判所の2018から2019年に活動に関する報告書を協議したところ、ミャンマー政府代表部が抗議し、上記の報告書草案も拒否したことを外務省が発表した。

ミャンマーのヤカイン州問題に対して判決を下す権利があるとICCが決定したのを完全に拒んだこと、その決定事項は手順が違っているように、法律的にも疑惑が増える可能性があること、そのほかにミャンマーはローマ規程を締結していないため、裁判所を認め尊重し従う責任はないこと、ICCのどの条項においてもローマ規程を受け入れ、締結していない国に対しては判決を下す権利があると述べてある箇所はないこともミャンマーの政府代表部ウー・ハウッドースンが述べた。

同様に、ICCの裁判官の申し立ての内容にアラカン・ロヒンギャ救世軍（ARSA）のテロ行為のためにたくさんの人が避難せざるを得なかったことを意図して隠しており、間違ったデータと認められない証言を含む人権報告書の内容に完全に基づくこと、ICCの検察官は政治的干渉と自己の利益に拠っていること、同氏の調査を許可するよう申請した内容にARSAがヒンドゥー教徒を含む罪のない人々に対して罪を犯した重大な犯罪を含まないことも同氏が述べた。

ミャンマー政府はバングラデシュ、UNDP（国際連合開発計画）、UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）、ASEAN（東南アジア諸国連合）と地域の友好国の支援によって、避難民が本人たちの意向に応じて安全で名誉をもって帰ってこられるよう実行していること、そのように実行する際、ARSAのテロ組織は大きな妨げとなっていること、ARSAが脅迫をしても自分の計画で自分の意向に応じて帰ってくる400人以上の避難民がいること、ヤカイン州に住んでいたことがあるという証拠のある人たちを審査し受け入れていくことも、同氏が引き続き述べた。

そのほかにミャンマーとして避難民たちの帰還を執り行っていること、ICCの上記の行動は国の主権と領土の安全を尊重することや内政不干渉をはじめとした、国連憲章の基本原則に反していることなどに抗議を示してきた。

去る国連人権理事会の会議でもミャンマーをICC刑事法廷にあげるよう要求があった。

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（ 翻訳者:朝倉サヤカ ）
（ 記事ID:5010 )