ヤンゴン 11月27日
国際刑事裁判に関する問題を解決するため、国際刑事裁判に関する特別組織（Special Unit on International Criminal Justice）が大統領府により設立されたと政府が明らかにした。
上記の特別組織は国際刑事裁判に関する問題を解決するという目的のほか、人的資源の養成に関して各省庁へ法律に基づき助言をできるよう設立されたということも発表の中で述べられていた。
そのほか、上記の国際刑事裁判に関する特別組織を連邦法務長官府が主導し、外務省、連邦法務長官府、国軍法務総監府より法学者らを招集し結成したということも明らかになった。
大統領府の11月20日の発表によると、現在、ミャンマー連邦共和国はラカイン州の問題を巡り国際司法裁判所（ICJ）においてガンビア共和国より提訴を受けており、国家顧問自ら出廷しこの提訴に向き合うことになる。
ICJにおいてミャンマーの国益を守るため、国家顧問自ら指揮していくのだ。
発表によると、ガンビア共和国による提訴に対して弁護するために、国際的に活躍する法律の専門家らを呼び寄せている。
同様に、審理が行われるオランダ・ハーグへ派遣する弁護団を国家顧問ドー・アウンサンスーチーが自ら率いて、外務大臣として出廷することも明らかになった。
ガンビア共和国がICJにてイスラム協力機構（OIC）の加盟国を代表してミャンマーを提訴し、12月に初の公聴会を開くと決定したことがICJから判明した。
第１回の公聴会は12月10日に開かれる。提訴したガンビア共和国側から弁論を始め、ミャンマー側は12月11日に弁論をする予定である。
今回、ガンビア側はラカイン州においてミャンマーがジェノサイドを行ったとして提訴したが、上記の事件においては国家顧問ドー・アウンサンスーチー、大統領を含む国軍司令官らも共に提訴されている。
（ 翻訳者:田中千帆 ）
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