ヤンゴン 6月14日
社会福祉・救済・復興省のウィンミャッエー大臣は、政府として地雷除去中央センターの設立を準備中であると述べた。
社会福祉・救済・復興省として国民のための第4年次報告の記者会見で大臣が上記の通り述べたのである。
現在地雷関連で必要なことが多々あり、地雷除去に関するセンター設立のため段階的に話し合い実現に向け尽力する実行していく予定であること、国民地雷除去関連組織を立ち上げることを続けて述べた。
これまでのところ、政府としては地雷除去はまだ可能な段階ではなく、地雷被害者を援助できる段階にしか至っていないこと、政府は地雷被害者1人1人につき、20万チャット（訳者注：約1万５千円）を支援していることを同氏が述べた。
「私たちの国には地雷に関して必要なことは多々ある。国民地雷除去中央センターはまだ存在しない。これを私たちは設立する。設立のため段階的に話し合い、実現に向け尽力して、ようやく可能となろう。国民地雷除去関連行政関連組織を立ち上げるため私たちは行動している。この業務について私たちの省が再度設立する際には多くの助けが必要となろう」と同氏が述べた。
ミャンマーでは、武装紛争地域で地雷の使用が依然として続いていると地雷監視組織が報告しており、ラカイン州、カチン州、シャン州などでも新しい地雷の使用がみられると調査者らが述べている。
国際地雷監視機関はミャンマーを全世界地雷使用率統計で上位、すなわち３番目に使用が多い国と認めている。
その他全国停戦協定 (NCA)に10の民族武装勢力が署名しており、NCAの規定に地雷の除去が含まれていたが、現在まで地雷除去を双方共に行ったという点は確認されていない。
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（ 翻訳者:岩橋あかり ）
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