ヤンゴン　7月16日

ミャンマー国内のe-Commerceの発展を短期間で成し遂げるため、e-Commerce(オンラインショップ)事業をインターネット経由で申請できるようにする方針に関して協議したことが商工会議所連合会からわかった。

商業省はe-Commerceの発展を短期間で成し遂げるため、関係する組織の責任者と合同で進めており、商工会議所連合会も民間部門として参加し、7月15日午後にオンラインショップを一つの事業としてインターネット経由で登録申請することに関してビデオ会議の形で協議したのである。

ミャンマー国内のオンラインショップは正規のインターネット上の取引市場やプラットフォームで行うものより非正規であるFacebook上での販売がより多く、オンラインショップ事業に関しては、売り手と買い手の間に信頼関係があること、消費者の権利を十分なものとすること、何か問題が起きた場合に法律、規則の枠内で解決できるようにすることを目指す。

新型コロナウイルス感染症経済復興計画の目標５に含まれるe-Commerce事業の支援、同事業に関連するデリバリーサービスとオンライン決済事業の支援を政府-民間が協力して実現すべく行っている。

会議にはミャンマー電子経済協会（Myanmar Digital Economy Association）の会長と商工会議所連合会の責任者が出席し、オンラインショップの正式な登録に関して必要なことを協議した。

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（ 翻訳者:林美里 ）
（ 記事ID:5424 )