パテイン　9月30日

少額融資組合が貸し出した貸付金を、顧客から無理に取り立てないよう、エーヤーワディ管区政府監督下にある少額融資事業発展委員会が、9月28日に指示を発令した。

管区内の一部の郡では、いくつかの少額融資組合が、貸付金を顧客から厳しく取り立てている、と報道機関経由で情報があったため、このような指示を発令したという経緯をエーヤーワディ管区計画財務大臣のウー・テーウィンが本紙へ語った。

「この指示は、新型コロナウイルス感染症の感染第一波の時に、連邦から発布された連邦指示書2/2020に既に含まれている。少額融資組合は知っておいて従うべきものだ。最近の情勢下、組合には他の解決方法がある。顧客と相談し実行するものだ」と同氏が説明した。

新型コロナウイルス感染症の発生により、顧客の生活と経済状況が厳しくなる恐れがある時期に、顧客に貸付金と利子の返済を無理に迫らず、返済時期を顧客と協議し、貸付金を徴収するよう先の政府の指示の中にあげられている。

「現状、どのような事業もできず、事業を再開しようにも、制限がある。外出する人も少なくて、商売の先行きがよくなるわけがない。組合の人たちが強く脅して返済を要求するといった類のこともある。元金を返すことができないと、利子をさらに積み重ね、元金に対しさらに利子が膨らんでいって借金の返済が困難になるだろう」と、ある少額融資組合から借金をしているドー・ミンミンエーが述べた。

エーヤーワディ管区において、パクト、ワールドビジョン、サターパーナー、フラートン、ダマーテインディをはじめとする少額融資組合のほかに、非正規に組織し、活動をしている少額融資のための金融機関が多数あり、連帯責任制度で貸金活動を行っていると融資を受けている人が明らかにした。

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（ 翻訳者:黒澤　有希 ）
（ 記事ID:5470 )