ヤンゴン　11月4日

政党、政治勢力、政治組織が、投票所で任務にあたる教員に対して、不適切な権力行使により圧力をかけることや脅迫をせず、教員が必要としていることに協力、補助するよう促す声明を全ミャンマー教員組合本部が11月3日に出した。

2020年11月8日に行われる総選挙において、ミャンマー全域にある投票所の管理者、副管理者、投票用紙を配布する人、有権者リストをチェックする人として基礎教育局の教員の多くに任務を与えてあること、民主主義にとって総選挙は命と同様に重要であること、国民の利益のみを追求し、国民の意思を正確に反映させた選挙結果を出すために、束縛や恐怖のない状態で、公平性を特に重視して行われることを信じているという旨を組合本部が声明で述べた。

「選挙では、教員をボランティアとして招集している。彼らは任務を与えたからやっているのだ。本来の仕事にはない任務を担わなければならない。このように国家にとって重要な件において、教員が任務を担わなければならないことに対しては感謝している。とはいえ、多くの人々に関係する件で仕事をする際は、それを好む者、好まない者がいる。ああだこうだと批判したり攻撃したりするのを避けることはできない。しかし、責任のある組織は相応の保護をするべきだ」と人民党総書記ウー・イェーナインアウンが見解を述べた。

2015年総選挙において、投票所で任務にあたった女性教員に対して選挙に敗れた政党から虚偽の告訴があった他に、投票所で任務にあたる教員に対する嫌がらせ行為も見られた。教員が自らの任務を担っているときに不要な脅迫や圧力に遭うならば、必要な証拠を集め、連邦選挙委員会の下の各レベルの委員会に報告していくことと、教員組合本部に協力を要請してきた場合も法律の枠組みの中でしっかりと協力し、解決していくことを同組合本部が発表した。

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（ 翻訳者:横井友哉 ）
（ 記事ID:5557 )