ヤンゴン　11月9日

　日本とミャンマーの関係は一般的でなく、家族的な付き合いであり、日本政府の国内和平に関連する基本原則と活動を変更しないことをミャンマー国民和解担当日本政府代表の笹川陽平氏が述べた。

　日本政府のミャンマー選挙視察団（監視団）の団長でもあり、日本財団会長である笹川氏は11月9日昼に開催されたオンライン記者会見で報道記者に先のように述べた。

　「和平と関連する日本政府の基本原則の変更は、今後も変更しない」と笹川氏は言う。

　また、戦闘を停止している地域の国民が和平の成果を得られるように、日本政府として、住居、医療施設、学校、橋を建設しており、今以上に和平事業を成功するように行っていくとのことである。

　笹川氏はさらに、新型コロナウイルス流行中でも現在のカチン避難民の生活状況が良くなるように行っており、国内和平のために国軍、政府が協力して行うだけでなく国民が関心を持つことが重要であると述べた。

　日本政府としてミャンマーに10年前から援助してきたが、ミャンマーから日本政府に支払うべき50億米ドルの借款を免除し、発展のために毎年10億米ドル以上支援しているという。

　そして、選挙の後に新政府が誕生した後にも、両国政府と親密な関係が続くようにすること、国民の間でさまざま分野において協力し一歩前進する関係を得られるようにすることを望んでおり、それがアジア地域の平和と安定に関わりがあると述べた。

　在ミャンマー日本国大使の丸山市郎氏は「ミャンマーの民主主義、経済、国家の発展のために、我々は日本政府として十分に支援を行なっていくという基本的な立場は何も変わらないと私から重ねて伝えたい」と述べた。

　今年の11月8日の選挙を視察するために、日本政府の選挙視察団は10月29日から11月9日までミャンマーを訪れ、その間に選挙委員会、国軍司令官と会談した。

　国軍司令官とミャンマー国民和解担当日本政府代表の笹川氏は11月6日にネーピードーのバインナウンゲストホールで会談し、新型コロナウイルスの対策と和平の問題について協議した。

　国軍司令官としてヤカイン州の問題を平和的に解決する道を自ら問い、答えを探していくなかで、胸を痛めた様子が見られたと笹川氏が述べた。

　以前笹川氏が代表である日本財団として、ヤカイン州の教育を改善するために、合計100校以上の学校を建設しており、これからもヤカイン州のために人道支援を引き続き行っていくと同氏が述べた。

　日本政府の選挙視察団によればヤンゴンの10箇所の投票所を視察した結果と関連して、選挙委員会が投票所支所をさらに開設したので、投票しに行く際に投票所は遠く離れておらず簡単にアクセスできる状態であった。

また、コロナ禍での不安を乗り越えてまで投票に来ていたので、投票者が多かったことが分かり、2015年の選挙よりも投票者が多かったこと、投票者や投票所の職員が規則正しく選挙を行ったことで騒動がなかったことを日本政府の選挙視察団が述べた。

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（ 翻訳者:今泉絢登 ）
（ 記事ID:5573 )