ネーピードーの連邦選挙委員会事務所で11月11日に行われた記者会見における同委員会所属ウー・ミンナインの報道機関に対する態度に関し、7つの報道機関が11月12日付で抗議を表明した。

その抗議声明には、ウー・ミンナインが同日の記者会見で一部の記者の質問に含まれる一部データや投票所管理者への投票所の前でのインタビュー実施に関して、記者がそのように質問をすることは、不正確な報道や選挙実施の妨害に当たり、法律によって取り締まることができると話した、ということを報道機関はメディアの自由な権利を脅かすことを意味すると解釈していること、投票日と期日前投票において記者の質問する権利や投票所へ入る権利がなかったという出来事があり、選挙期間を通してニュース取得に制限があったことが記載されている。

ミャンマージャーナリストネットワーク第1副書記のウー・ナインミンウェーは「今回の選挙が実施される前から、郡区レベル、県レベル、地区村落レベルまで全てのレベルで、情報を得るのはとても難しいことだった。記者が選挙委員会に問い合わせをする、取材する、彼らに質問するというのは、国民が情報を得るためにやっていることだ。国民が知りたいと思っていることを頑張って探しサービスとして提供しなければならない。このことを選挙委員会はわかっていない。回答できるなら回答する、回答できないなら回答しないでくれ。今はコロナ禍という状況にあるので新型コロナウイルスに関連することも明らかになるように質問しなければならない。私たちは私たちの仕事をやっているのだ。お互いに尊重しなければならない。他人の仕事も自分の仕事も尊敬して仕事ができれば良いのだ。メディアに対する今のような態度は好ましくない。委員会の、記者に対する態度、見方は受けいれられない。だから委員会の行いを非難したのだ」と話している。

同声明には、一連の選挙実施期間に、報道機関が取材し質問するのは、国民の基本的な権利である自由に情報を知る権利のためであり、その責任を担っているということ、記者会見で記者が質問をするのは、多くの国民が興味を持ち知りたいと思っている情報を多くの国民を代表し質問することによって情報というサービスを提供しているのだということ、今後同様の出来事が起こらないように委員会は取材する権利に関する規則を明確にするよう再度検討し修正すべきであると、ジャーナリストの諸団体が強く勧告することが記載されている。

また、ミャンマーの民主主義建設において選挙がどのように実施されるのかが重要であるのと同様、自由で公正な選挙を実施したという試金石として、メディアの監視と報道が特段重要な点であるという信念を、自分たち報道機関はもっており、連邦選挙委員会の報道機関に対する上から見下ろすような態度に断固として抗議する旨も声明に記載されている。

ミャンマージャーナリストネットワーク、タウンジージャーナリスト協会、ミャンマー女性ジャーナリスト協会、ミャンマー南部ジャーナリストネットワーク、ラーショー記者グループ、ミャンマージャーナリストネットワーク(エーヤワディー)、ミェーラッジャーナリストネットワークの7つの報道機関が合同でこの抗議声明を出した。

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（ 翻訳者:田中皓也 ）
（ 記事ID:5581 )