全ての土着民族が平等な権利を獲得できるようリス民族発展党が要求
2020年11月19日付 The Voice 紙

ヤンゴン 11月19日

今後進めていく民主的な真の連邦制の建設において、ミャンマーの全ての土着民族が平等な権利を獲得できるよう努力することを切に求める旨の要請書を、リス民族発展党(ドゥーレー党)が国民民主連盟(NLD)に対し提出した。

少数民族政党49党に対してNLDが、将来のミャンマー国家のため目指さなくてはならない連邦問題というタイトルの書簡を送り、それに対しての返答をリス民族発展党が提出したということでもある。

NLDの将来において、民主的な真の連邦制の建設のために引き続きひたむきに努力していくということ、今後少数民族の希望を尊重し取り組んでいくと(NLDが)知らせてきたことに対し、前向きな姿勢で受け入れる旨がリス民族発展党の回答には示されていた。

「この書簡が、政治的に彼らの党(NLD)がどのように取り組んでいくのかという意向を発表するものだということだけは理解した。彼らのこのような意向に対しては、前向きに歓迎する。しかし、実際にどのように取り組んでいくのかということは、見守らねばならない。国民が団結した政府を作るといっても、やれば実現するだろう。やるのか、やらないのかということを、見守っていく必要がある。なぜかというと、2015年から2020年の間の彼ら政府の取り組みを見た際には、これに取り組んできたという事実が見当たらないので、今後も見守らねばならない状態であると述べたい」とリス民族発展党党首ウー・シュエミン(別名:シーパーラール)が語った。

少数民族政党にとっての重要問題を議論できることに関して、総選挙に勝利したNLDが主導して、ひとつの議題を示してから議論しなくてはならないこと、少数民族政党を招待し議論するというのであれば、私たちの少数民族の権利、私たちの国家発展のために前向きな姿勢で協力して取り組んでいく必要があること、本当に全ての人が含まれる国民が団結した政府を作ることができるのならば、和平問題に貢献することができると信じていると、同氏は続けて語った。

NLDの上述の49政党への書簡に関して、カチン州人民党(KSPP)も1947年パンロン協定の合意事項に沿って民主的な真の連邦制の設立のために実現させるよう望む旨の回答が、先日提出された。

NLDから少数民族政党49党に対して、少数民族政党の目標はNLDの目標と合致しており、少数民族政党の立場としてもNLDの進める民主的な真の連邦制の問題に対し精一杯協力し取り組んで行くことを期待しているという旨の書簡が、11月12日に送られた。

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( 翻訳者:田中千帆 )
( 記事ID:5597 )