ヤンゴン 11月28日
11月27日に開かれた記者会見でゾーミントゥン准将は、選挙の公平性の有無は政党のみが発言すべき案件であり、国軍とは無関係であることを述べた。
准将は「国軍としては国民政治にのみ取り組んでいるのである。選挙の公平性の有無は政党の発言すべき案件で、国軍と無関係である。国軍として発言する理由は無い。選挙前と投票期間に法的な不正が無いかのみ関係する」と述べた。
2020年総選挙について国軍は、投票を終えた計200以上の郡の国軍兵士の票に関して調査を実施しており、その調査の理由には連邦団結発展党（USDP）の敗北は関係なく、発表すべき時、発表すべきことがある場合、通達し発表をできるようにするためであることを国軍情報チームが報じた。
ゾーミントゥン准将は、選挙ができなかった地域での選挙再実施要求の有無に関しても「私が知る限りまだ要求は無い。選挙委員会側も要求していない。選挙を再度実施するためには準備すべきこともかなり多い。重要なのは、ラカインで選挙を実施するために最低限必要なこととして、一部地域であるが地区長、村落区長がいない。そして村落区委員会も組織されていない。そうしたことは最低限必要であり、そうした委員会を組織してようやく実施可能になるといえる」と答えた。
アラカン軍（AA）武装勢力としてはラカイン州の選挙ができなかった地域で選挙を再度行えるよう11月12日に声明を出し、国軍としても選挙ができなかった地域での選挙実施を検討していく意向を表明した。
2020年総選挙で選挙ができなかった郡はラカイン州で下院選挙区9か所、上院選挙区7か所、州議会選挙区20か所あり、全国規模では下院（選挙区15か所、上院選挙区7か所、州議会選挙区32か所で選挙ができなかった。
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（ 翻訳者:橋本莉奈 ）
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