ヤンゴン、 3月14日

国民の生命、自由及び身体の安全に対する権利を損なう場合、それに対して自衛する権利を有する旨、連邦議会代表委員会（CRPH）が、３月１４日に声明を出した。
刑法第4条にも国民は自らや他人のため抵抗、自衛する権利を有するとある。また、国民は生まれながらにして有する権利として、人々は自ら、抵抗し、自衛する権利を有しており、そうした抵抗や自衛は犯罪には当たらないとCRPHは述べた。
3月14日午後１２時以降、フラインターヤー一地区、三地区の角に設置されているデモ用の基地が暴力的な弾圧を受け、フラインターヤー社会福祉協会によれば、21名が死亡、負傷者は多数とのことである。
The Voice Journal （Facebook　2021/3/14:23:15）

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（ 翻訳者:ビルマ語メディア翻訳班（TK） ）
（ 記事ID:5776 )